利用規約および条件

施行日：2020/04/24 ／ 最終制定日：2022/11/09

利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、Aider lab株式会社（以下「当社」）が提供するウェブサイト、資料配布、各種フォーム、ならびに以下のサービス（総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

  • AccorDex™（データガバナンス＆認証基盤）
  • BPO（業務委託：データアノテーション／カスタマーサポート／バックオフィス／QA 等）
  • 上記に付随するコンサルティング、PoC、教育、保守・サポート

本サービスの利用希望者・利用者（以下「ユーザー」）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、個別契約、注文書、見積書、作業範囲合意書（SOW）、ガイドライン、各種ポリシー（プライバシーポリシー等。以下「個別規定」）を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別規定が矛盾抵触する場合、個別規定（最新の合意文書）が優先します。

第2条（定義）

  1. 「SaaS」：当社がクラウドで提供するAccorDex™。
  2. 「BPO」：当社またはグループ会社が受託して行う業務処理サービス。
  3. 「グループ会社」：イケバナソリューションズ合同会社（日本）および E.K. Solutions Pvt. Ltd.（Global）。
  4. 「成果物」：コンサルティング、BPO等で作成される文書・設定・テンプレート・ダッシュボード等。

第3条（申込・契約）

  1. SaaSの利用は、当社所定の申込手続を経て、当社が承諾したときに開始します。法人アカウントの作成・変更・権限管理はユーザーの責任で行います。
  2. BPOその他のサービスは、見積書・注文書・SOW等の合意に基づき提供します。
  3. 申込時の情報に虚偽があった場合、当社は申込の不承諾または提供の停止を行うことができます。

第4条（料金・支払・税）

  1. 料金、支払条件、費用負担（税・振込手数料等）は、見積書・注文書・SOW等の合意に従います。
  2. 期日までに支払がない場合、当社は提供の停止、遅延損害金の請求、契約の解除等を行うことができます。
  3. 途中解約・縮小時の精算や返金有無は、個別規定に従います。

第5条（提供・変更・中断）

  1. 当社は、サービス品質維持のため、機能追加・仕様変更・移行・メンテナンス等を行うことがあります。重要変更時は合理的な方法で事前に通知します。
  2. 天災地変、停電、通信障害、クラウド障害、法令変更、第三者の攻撃等により、本サービスの提供を一時中断または停止することがあります。
  3. PoC・β版提供にはSLAや完全性の保証は適用しません。

第6条（権利帰属・ライセンス）

  1. 本サービスおよび当社が提供するソフトウェア、資料、テンプレート等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーは、契約期間中、契約目的の範囲で当社の提供物を非独占的・譲渡不可・再許諾不可の利用権として使用できます。
  3. 成果物の権利帰属は次のとおり（個別定めがある場合はそちらが優先）：
    • 汎用コンポーネント／再利用可能テンプレート：当社に帰属（ユーザーには利用許諾）。
    • ユーザー固有仕様に特化した設定・スキーマ・レポート：ユーザーに帰属。
    • 第三者ソフトウェア・オープンソースの権利は各ライセンスに従う。
  4. ユーザーが提供するデータ・資料等の権利はユーザーに帰属します。ユーザーは、当社に対し、契約目的での利用・複製・解析・バックアップ・品質向上のための統計化（個人識別不可）を許諾します。
  5. ユーザーが提供するフィードバック（改善提案等）は、機密情報を除き、当社が無償・期限/地域無制限で利用できるものとします。

第7条（ユーザーデータ・個人情報・機密）

  1. 個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーに従います。
  2. ブロックチェーン活用（AccorDex™）において、当社は個人情報をパブリックチェーンへ直接記録しません。検証用ハッシュ等の非特定情報のみオンチェーン化し、個人情報はオフチェーンで厳格管理します。
  3. 共同利用・越境移転・委託に関する事項は、プライバシーポリシー記載のとおりです。グループ会社は次のとおりです。
  4. 当社はユーザーの秘密情報を厳に管理し、契約目的以外に利用しません（法令要求等を除く）。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令・公序良俗・第三者権利（知財・プライバシー等）に違反する行為
  2. 本サービスの逆アセンブル・逆コンパイル等の解析（法令で許容される範囲を除く）
  3. 目的外利用、共有アカウントの不正使用、なりすまし、認証情報の第三者提供
  4. 本サービス・他ユーザーへの妨害、過度な負荷、スパム、マルウェア配布
  5. セキュリティ対策の回避、脆弱性の悪用、無権限アクセス、データの不正取得
  6. 第三者への再販・再許諾・貸与（当社の書面合意がある場合を除く）
  7. 個人情報・機微情報を契約・設計に反して投入すること
  8. 当社または本サービスの信用を毀損する行為、虚偽表示
  9. 反社会的勢力との関与・利益供与

第9条（API・外部サービス・OSS）

  1. 連携先SaaSやクラウド、API、OSSの利用条件は各提供者の規約に従います。
  2. 連携先の障害・仕様変更・提供停止等により当社が責任を負うものではありません。
  3. APIの呼出回数・レート制限・キー管理は、当社または連携先のポリシーに従ってください。

第10条（サポート・保守・SLA）

  1. サポート範囲・方法・時間は、個別規定に従います。
  2. SaaS（AccorDex™）のSLAは、契約・運用設計に応じて合意します。PoC・β版にはSLAは適用しません。
  3. BPOのSLA/KPIはSOWに記載します。

第11条（保証の否認）

  1. 当社は、本サービスがユーザーの特定目的への適合性、恒常的な無停止性、完全性、正確性、第三者権利の非侵害等について明示または黙示の保証を行いません。
  2. PoC・β版・評価環境は「現状有姿（AS IS）」で提供されます。本番データの投入は避け、最小化・匿名化等の配慮を行ってください。

第12条（免責・責任制限）

  1. 当社は、ユーザーの責に帰すべき事由、第三者の障害、不可抗力等に起因してユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、直接かつ現実に発生した通常損害に限られ、その賠償額の上限は、当該損害発生月から遡って12か月間にユーザーが当社に支払った対価（税抜）の総額を超えないものとします。
  3. 逸失利益、特別損害、間接損害、結果的損害、データ消失等については、当社の重過失または故意がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（補償）

ユーザーは、ユーザーの本規約違反、法令違反、第三者権利侵害等に関連して当社に損害が生じた場合、当社を防御し、損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償するものとします。

第14条（契約期間・解約・終了後の取扱い）

  1. SaaSの契約期間は個別規定に従います。解約は更新日の所定期間前までに所定の方法で行ってください。
  2. BPOはSOWの期間・終了条件に従います。
  3. 契約終了後、当社は合理的な期間、ユーザーデータのエクスポート機能または引渡手段を提供し、期間経過後に消去します（法令・監査上の保存を除く）。
  4. 解約により既払金の返金は行いません（個別規定の定めがある場合を除く）。

第15条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社およびユーザーは、現在・将来にわたり、反社会的勢力に該当せず、かつ関与しないことを表明・保証します。
  2. 前項に違反した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除できます。

第16条（輸出管理）

ユーザーは、外為法その他の輸出管理関連法令・規制に従い、本サービス・技術情報等を適切に取り扱うものとします。

第17条（譲渡・再委託）

  1. ユーザーは、当社の事前の書面同意なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・承継できません。
  2. 当社は、サービス提供のため、グループ会社および適切な委託先に再委託できるものとします（プライバシーポリシーおよびSOWに従い、安全管理措置を講じます）。

第18条（規約の変更）

  1. 当社は、法令変更、サービス改善、運用上の必要等により本規約を変更することがあります。
  2. 重要な変更を行う場合、当社サイトでの掲示またはユーザーへの通知により、相当期間の周知を行います。
  3. 変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（通知）

当社からユーザーへの通知は、当社サイト上の掲示、登録アドレスへのメール送信、管理画面通知、または当社が適切と判断する方法により行います。

第20条（その他：完全合意・分離可能性・不可抗力・準拠法・管轄）

  1. 本規約は、本サービスに関する当社とユーザーとの完全な合意を構成します。
  2. 本規約の一部が無効または執行不能と判断されても、残余の規定は存続します。
  3. 不可抗力（天災、疫病、停電、通信障害、法令変更、ストライキ等）による不履行について、当社は責任を負いません。
  4. 本規約の準拠法は日本法とします。
  5. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則A（BPO特約）

  1. BPOの業務範囲、成果物、SLA/KPI、品質管理、レポート頻度、情報セキュリティ要件、料金、増減員、再委託の可否は、SOWに定めます。
  2. 秘密情報・個人データの取り扱いは、SOWおよびプライバシーポリシーに従い、最小権限・目的限定・暗号化・ログ監査を原則とします。
  3. セキュリティ監査・視察は、合意の上、合理的範囲で受入れます（費用・日程は個別協議）。

付則B（PoC・β版特約）

  1. PoC・β版は、本番環境での使用を前提としません。SLA・保守・完全性の保証は適用外です。
  2. データは可能な限り匿名化・最小化し、重要情報の投入は避けてください。
  3. PoCで得られた統計・知見は、個人を識別しない形で当社が品質向上のために利用できるものとします。

付則C（コーポレート情報）

  • 事業者名：Aider lab株式会社
  • 所在地：〒160-0004・所在地：東京都新宿区四谷2-11-11 アシストビル9階
  • 代表者：加藤　数人
  • 連絡先：info@mtfj.org
  • グループ会社：
  • イケバナソリューションズ合同会社（日本） https://ekbana.co.jp/
  • E.K. Solutions Pvt. Ltd.（Global） https://ekbana.com/

    • お問い合わせ先
    本規約に関するお問い合わせは、info@mtfj.org までご連絡ください。



反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針

（制定日：〔YYYY年MM月DD日〕／最終改定日：〔YYYY年MM月DD日〕）

Aider lab株式会社（以下「当社」）は、社会の秩序・安全に脅威を与える反社会的勢力による被害を未然に防止し、健全で透明な企業活動を維持するため、以下のとおり基本方針を定めます。

1. 定義

本方針における「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらに準ずる者を指します。

2. 適用範囲

本方針は、当社の役員・従業員・契約社員・派遣社員等すべての就業者に適用します。 また、当社グループ（イケバナソリューションズ合同会社、E.K. Solutions Pvt. Ltd. 、一般財団法人日本医療技術財団を含む）および主要なサプライヤー・委託先にも本方針の遵守を求めます。

3. 基本方針（宣言）

  1. 取引遮断：当社は、反社会的勢力との取引・関係を一切持ちません。
  2. 組織的対応：反社会的勢力からの不当要求等には、担当者任せにせず、経営陣・法務・関係部署が一体となって対応します。
  3. 安全確保：不当要求に直面する可能性のある役職員の安全を最優先し、必要な保全措置を講じます。
  4. 関係解消：既存の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、速やかに取引を解消するための適切な措置を講じます。
  5. 不当要求の拒絶：反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。必要に応じて民事・刑事の法的措置を講じます。
  6. 資金提供の禁止：反社会的勢力への資金提供・便宜供与・不適切な利益供与は一切行いません。
  7. 外部機関連携：平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。
  8. 海外拠点の同水準運用：海外拠点・パートナーにおいても、本方針と同等水準の反社排除を徹底します。

4. 具体的な取組

  • 取引前審査・継続チェック：重要取引先・委託先の選定時および継続取引中に、反社該当性の有無を適切に確認します。
  • 誓約・契約条項：取引基本契約等に「反社会的勢力でないことの表明・保証」および暴力団排除条項（解除条項・損害賠償条項）を明記します。
  • 通報・相談体制：不当要求や疑義を察知した場合に備え、管理部門（法務・総務）への即時エスカレーションと、社内通報窓口（匿名可）を整備します。
  • 記録・保存：不当要求への対応経過および関連証跡は、法令・社内規程に基づき適切に記録・保存します。
  • 教育・訓練：役職員に対して、反社排除方針、対応手順、安全確保、外部機関連携に関する定期教育を行います。

5. 役職員の行動原則

  • 反社会的勢力と疑われる者からの接触・不当要求には単独で対応せず、直ちに上長・管理部門へ報告する。
  • 個人情報や業務情報の漏えい・名義貸し・貸与等、反社会的勢力への利便供与につながる行為を厳禁とする。
  • 自身および家族の安全に不安がある場合は、速やかに会社に相談し、警察・弁護士等と連携して安全確保を優先する。

6. 見直し

本方針は、法令・社会情勢・業務実態の変化に応じて、必要に応じて継続的に見直し・改定します。